2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○打越さく良君 いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。
○打越さく良君 いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。
健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施をしております民間資格であります。保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整などを行う役割を担っているものであると承知をしてございます。
創設以来、生活習慣病を予防し、健康水準を保持増進する観点から貢献してまいりましたが、平成十二年十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱の決定に伴い、平成十七年度に国の関与が廃止され、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が単独で実施することとなったところでございます。
健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施をしております民間資格でございまして、先ほど先生お話ありました、保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整などを行う役割を担っている者であると承知をいたしております。
参考人 （明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長） 松原 由美君 参考人 （きょうされん常務理事） 赤松 英知君 参考人 （社会福祉法人吹田みどり福祉会理事長） （社会福祉法人大阪府社会福祉協議会経営者部会社会貢献活動推進委員会委員長） 菊池 繁信君 参考人 （社会福祉施設経営者同友会会長） （社会福祉法人大阪福祉事業財団事務局長
本日は、本案審査のため、参考人として、全国社会福祉法人経営者協議会会長・社会福祉法人南山城学園理事長磯彰格君、明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長松原由美君、きょうされん常務理事赤松英知君、社会福祉法人吹田みどり福祉会理事長・社会福祉法人大阪府社会福祉協議会経営者部会社会貢献活動推進委員会委員長菊池繁信君、社会福祉施設経営者同友会会長・社会福祉法人大阪福祉事業財団事務局長茨木範宏君、以上五名
○副大臣（長浜博行君） 先生から御質問をいただいた部分で、健康運動指導士及び健康運動実践指導者は共に現在は財団法人健康・体力づくりという事業財団が養成、認定を行っている民間の資格であって、先生がおっしゃられたとおり、従前においては厚生労働大臣認定事業であったところでございます。
副大臣 文部科学副大臣 鈴木 寛君 厚生労働副大臣 長浜 博行君 事務局側 常任委員会専門 員 渡井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （子ども手当の支給方法に関する件） （健康・体力づくり事業財団
そして最後に、事業仕分けということがよく言われておりますけれども、天下り団体にお金が出ているケースで、例えば財団法人健康・体力づくり事業財団、これは申請の金額に同じ金額、満額に毎年補助金をつけている。理事長は、この財団は昭和五十三年に設立したんですが、設立してから今八代目の理事長ですが、一人残らず厚生労働省のＯＢが天下りですね。常勤役員二人は、もちろん二人とも全員厚労省の天下り。
それから社会保険健康事業財団、それからあいち健康の森科学総合センター、こういうところでもやはりそういった健診それから保健指導の効果というものを測定しております。これ自体はそれほど症例数多いものではございませんので、これからの課題も多いわけでありますけれども、そういった事例というものはあるということに基づいて先ほどのような積算なりをしているわけでございます。
どこから出ているかというと、財団法人社会保険健康事業財団、厚生年金事業振興団、社団法人日本国民年金協会、社団法人全国厚生年金受給者団体連合会、これ社団法人ですが全国社会保険協会連合会、そういうもろもろ、かなりの団体で広告出費をしているということになっているようで、私がつかんでいるのはそのとおりなんですけれども。
○政府参考人（宮島俊彦君） 歴代ということですので、昭和六十一年六月に退官した方から申し上げますと、この方は、退官後、全国社会保険協会連合会の副理事長、次に社会保険診療報酬支払基金の理事長、次に医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の理事長、次に財団法人社会保険健康事業財団の理事長、次に財団法人復光会の理事長となっております。
それで、最初の方に相当するものですが、最初の方は、全国社会保険協会連合会に一年一か月、それから社会保険診療報酬支払基金に六年一月、医薬品副作用救済機構に三年十一か月、それから社会保険健康事業財団に六年二か月勤続いたしまして、合計の退職金推計額は二千三百四十六万八千八百七十五ということでございます。次の方が、厚生年金基金連合会理事長八年四か月、三千四十六万円。
ただいまお示しをいただきました歴代長官の再就職先とされている団体の中で、社会保険庁が所管している法人でございます全国社会保険協会連合会、それから財団法人の厚生年金事業振興団、それから財団法人の社会保険健康事業財団につきましては、平成十六年度までは厚生年金の保険料、国民年金の保険料を財源といたしました委託費等が支出されておりますが、十七年度以降は支出はございません。
四つ目、社会保険健康事業財団、「（書類上は確認できず）」。厚生労働省は確認できていないじゃないですか。まさにこれは社会保険庁が直接やっているから確認できていないんじゃないですか。 これは単なる事実誤認の虚偽答弁ではなくて、社会保険庁を天下って、それが主導的な役割を果たしているということを私が正面から聞いたのに、完全にそれを事実誤認ではぐらかしたという答弁なんですよ。
それから、社会保険健康事業財団、これも社会保険庁の所管ということでありながら、これについては触れなかったと思うんですが、いずれにしても、社会保険協会について総理が言ったのは、保険局の所管だと恐らく思ったというふうに私は推測して、ですから、今先生御指摘のように、これは実は社会保険庁の所管の団体だったということでありますから、総理が誤ったことを申し上げたということであろうかというふうに思います。
○柳澤国務大臣 社会保険庁長官を去った後の履歴を申させていただきたいと思いますが、最初、全国社会保険協会連合会副理事長、次が社会保険診療報酬支払基金理事長、それから医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長、それから同調査機構理事長で、先ほどの社会保険健康事業財団につながっているということでございます。
最後に社会保険健康事業財団の理事長、これは非常勤なんですが、調べますと、週四日来られていたということで、規定に基づいて計算をすると、報酬が八千五十四万円で、退職金が六百四十六万円ということで出てまいります。 これをすべて足すと、この正木さんという方は、五十五歳で退官をされてから現在の七十六歳に至るまで、支給総額二億九千万円、大臣、そして総理、受け取っていらっしゃいます。
○渡辺国務大臣 例えばこれは、実際にわたりあっせんが行われたかどうかというのはまた別の話でございますが、例えば、船員保険会会長から四年後に厚生年金基金連合会理事長になり、そのまた四年後に健康・体力づくり事業財団理事長になり、社会保険審査会委員長になりなどというケースは非常にわかりやすいかもしれませんね。 わたりあっせんが行われたかどうかは確認しておりません。
○政府参考人（青柳親房君） 社会保険健康事業財団は、都道府県ごとに支部をつくっております。この支部の中に顧問医師というのを設置をしております。これは、健康受診者の具体的な改善指導に当たります保健師さんが個別指導が必要な方に対する指導方法についてこの顧問医師に御相談をして具体的に進めていくと、こういうことのために設けられているものでございます。
今回の勧告におきましては、この法定外福利費におきまして、委託先である社会保険健康事業財団の職員の親睦食事会の経費等に支出されておりますことから、これが委託費の使い方としては不適正な支出ではないかという御指摘をいただいたところでございまして、これは委託費の返還あるいは再発防止の措置を講ずるべきであるとの御指摘をいただいたところでございます。
○島田智哉子君 その中の、財団法人社会保険健康事業財団との健診事業運営委託契約の委託契約内容と委託費について御説明ください。
そこで、先ほどの健康・栄養研究所の方なんですけれども、実は、私、たまたま御説明に来ていただいたときに受け取ったパンフレットだったんですが、パンフレットを拝見したときに、最初は、余り豪華なパンフレットをつくると、ここも税金の無駄遣いだということになりませんかと、ちょっとそういうお話をさせていただいたら、そこで出しているんじゃありませんという話になって、後から見たら、健康・体力づくり事業財団というところが
また、国立健康・栄養研究所に関しては、これもまたいろいろな財団法人がありまして、健康・体力づくり事業財団、財団法人総合健康推進財団、健康日本21推進連絡協議会、こういったところは似たような研究とか調査、そういったことを行っていないのでしょうか。
東京配送センター、大阪配送センターにつきましては、財団法人社会保険健康事業財団というところに運営を委託しております。運営を委託されておりますが、社会保険健康事業財団からさらに、きょうはあえて名前は申し上げませんけれども、特定の運送業者に業務は丸投げをされているというような状況でもあるわけでございます。
財団法人健康・体力づくり事業財団ですけれども、これは厚生労働省所管の財団ということでございます。先ほどの日本介護予防協会の受講料はたしか四万三千円だったと思うんですけれども、この体力づくり事業財団、健康運動指導士。
政府参考人（青柳親房君） 年金・健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役職員の退職金については、協力を得られた公益法人について役員分のみ私ども把握をしておるところでございますが、五年間の退職金の総額でお答えを申し上げますと、まず、社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては六千七十四万円、社団法人全国国民年金福祉協会連合会におきましては七千八百三十九万九千円、財団法人社会保険健康事業財団
最後に、社会保険健康事業財団の方ですけれども、正に今直前にお話ありました社会保険健康センターが四十三施設あると。
濱田 實君 財団法人厚生年 金事業振興団理 事長 吉原 健二君 社団法人全国国 民年金福祉協会 連合会理事長 加藤 睦美君 社団法人全国社 会保険協会連合 会理事長 伊藤 雅治君 財団法人社会保 険健康事業財団
財団法人厚生年金事業振興団理事長吉原健二君、社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長加藤陸美君、社団法人全国社会保険協会連合会理事長伊藤雅治君、財団法人社会保険健康事業財団理事長金子洋君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。